上池国際税務会計事務所

お客さまのビジネスライフステージにあわせてサービスを組み合わせ、適正な財務戦略・税務戦略をご提案いたします。

• 貴社のライフステージにより、抱えている課題もそれぞれと思われます(ライフステージ別サービス一覧)。
• 貴社が効率的にビジネスを展開できるには、内部体制の構築、商流構築、グループ会社の形成とそれに伴う資金調達、更には適切な法令面の手当てが必要となります。当事務所の税理士は、グローバル企業で一連のプロセスを経験しておりますので、高品質のご提案をさせていただきますとともに、実行まで対処させていただきます。

• 少子高齢化に伴い、日本経済が縮小傾向にある今、海外取引または海外に事業展開されることは大きなビジネスチャンスといえます。
• 一方で、知らないうちに、日本で税金を払い、相手国でも税金を払ってしまう、いわゆる「二重課税」の状態になってしまっていることがあり、取引金額によっては大きな損失となってしまいます。
• 脱税は違法行為ですが、払いすぎる必要はありません。
• 海外との取引は、税理士の中でも国際税務に精通している税理士でなければ対処しきれない分野です。お客様が安心してグローバルビジネスに取り組めるよう、当事務所は国際税務のプロフェッショナルとして、サポートさせていただきます。

• 海外在住の方、日本に帰国された方、日本在住で海外に不動産等の資産をお持ちの方、それぞれの場合に日本で納めるべき税金が違ってきます。お客さまの現状をうかがったうえ、適切な対応方法をご提案いたします。

• 日本に拠点を設立する場合、駐在員事務所とするのか、支店とするのか、子会社とするのかを検討する必要があります。進出形態から会社設立までの手続きをサポートいたします。
• 過小資本税制等、外資系企業が注意すべき国際税務について最適なご提案をいたします。
• 社内の経理・財務部門の体制構築についてサポートいたします。
• 企業さまの法人税申告書のほか、駐在員の所得税申告書を作成いたします。

• 日本でビジネスを行う外国人経営者さま、駐在員さまは日本で所得税の申告を行う必要がありますので、そのサービスを提供いたします。

国をまたいで取引を行う場合、現地で課税され、さらに日本で課税されてしまう、いわゆる二重課税の状態になってしまうリスクがあります。私どもは、「脱税はしないが、税金を納めるすぎることはない」よう、最適な対応方法をご提案いたします。

また、国際税務は、BEPS（税源浸食と利益移転）と呼ばれる問題に対して、OECDやG20が主導となり、国家間で国際課税が見直されている潮流にあります。この潮流の中、グローバル企業はグループ全体で最適な税務ポジションとなるように戦略を立てる必要があります。私どもは、グループ全体の税務ガバナンス確立のサポートをさせていただきます。

• 海外進出時のタックスプランニング
• グローバル税務ガバナンス
• 移転価格お客さまの現状をうかがったうえ、適切な対応を提供いたします。
• PE課税対策
• CFC（タックスヘイブン税制）
• 海外子会社配当益金不算入
• 租税条約適用
• 過小資本税制

連結納税（グループ通算税制）を導入する場合、導入によるメリットデメリットを勘案したうえで導入の決定を行う必要があります。また、導入後は単独申告よりも担当者の業務負荷が増加する可能性があります。私どもは、導入の意思決定から導入後の体制構築、連結確定申告書作成をサポートいたします。

• 単独での申告納付との有利不利判定
• 連結加入・離脱・組織再編
• 導入支援及び導入後の体制構築支援
• 連結確定申告書作成

他社の買収、グループ企業の展開・再編は、企業の成長期から成熟期をとおして常に起こりうる事案です。組織再編税制の複雑な要件を満たすことにより、課税リスクを最小限にすることが可能ですが、まずはビジネスとしてどのようなグループシナジーを生み出せるのかの絵を描くことが大切です。私どもは、ビジネスの視点から最適なストラクチャーを提案いたします。

• 国内のグループ会社の合併・分割・現物出資・株式交換・移転・事業譲渡
• クロスボーダー組織再編

経営者のみなさまが、ご苦労を積み重ねてきた事業を円滑に次の世代にバトンタッチできるようお手伝いいたします。事業承継は、企業の視点からの税務対策とオーナー様の視点からの所得税・相続税対策を複合的に検討する必要があります。私どもは、オーナー様と承継者様それぞれの意向を汲み上げて最適な承継方法をご提案させていただきます。

• 株式評価
• 事業承継のスケジューリング
• 企業オーナーの税務と会社の税務の両方の側面からの対応
• 資本政策
• 相続税申告書作成

創業時、開業時には内部体制が発展途上の段階であることがほとんどです。しかしながら、事業の成長のためには、経理・財務部門から会社の業績を適切にかつタイムリーに経営陣に報告されることが必要です。私どもは、代表税理士が東証一部上場企業に勤務してきた経験を活かし、組織づくり・ルール作りをサポートいたします。

• 経理担当者の伝票入力から決算までの業務に対する指導
• 予算作成指導
• 中期経営計画策定指導
• 金融機関との関係構築サポート

会社を設立する際には、登記や税務署への届出等、期限内に必要な手続きを行う必要があります。私どもは、会社設立に関する手続きをサポートいたします。

• 外資系企業の日本支出時の駐在員事務所・支店・子会社設立のコンサルティング
• 外資系企業の登記申請から税務届出書等の提出
• 日系企業の登記申請から税務届出書等の提出

事業を拡大する際、M&Aを行う場合には、資金調達が必要になりますので、金融機関との友好的な関係を構築しておくことが大事です。そのため、私どもは、金融機関に各期の決算、中期経営計画等を定期的に報告して企業業績を把握していただくことをご提案しております。私どもはＴＫＣ会員事務所であり、金融機関との関係構築ノウハウを有しておりますので、計画の策定等をサポーいたします。また、ＴＫＣ会員事務所の関与先企業向けのローンを利用する機会もありますので、効率的な資金調達が可能となります。

• ＴＫＣ会員事務所であることのメリットを活用
• 中期経営計画のプレゼン
• 決算説明会
• 複数の金融機関との関係構築